運送業の開業資金調達方法は？

今後はますます高齢化社会がすすみ、その速度に比例するかのように人々の買い物の仕方も変化していきます。そんな中で、ネット通販は普及すること間違いないでしょうし、あるいは買い物代行サービスも増加していくと予想されています。これらの動向をみて、法人として運送業を起業してみるかと考えている人も多いのではないでしょうか？

でも、開業するに当って、当面の問題として、軍資金問題が浮上してくるのではないでしょうか？　ご心配ご無用です。

運送業の開業資金調達方法「新創業融資制度」とは？

運送業の新規事業資金などの資金調達方法として新創業融資制度というものがあります。これから新規事業を行う方は少なからず知識としていれておいた方が良いでしょう。この制度のあらましは以下のとおりです。

❶融資機関　：　政府系機関である日本政策金融公庫(以前の国民金融公庫)

❷融資対象　：　新規に事業を立ち上げる、または開業してからの日数が浅い場合

❸最大融資額　：　3,000万円

❹特筆事項　：　無担保かつ連帯保証人不要

それでは、ここで他の金融機関と比較してみましょう。

	日本政策金融公庫	その他の金融機関
新規に起業する法人	積極的に取り組む姿勢	取組姿勢は消極的
最も重視するポイント	成長性の有無	安定性の有無
担保・保証人	不要	要

日本政策金融公庫は融資に対する関門は低いと感じられますが、融資を受けるまでにはいくつかの審査の壁をクリアしなければならないとなりません。心して臨む必要がありそう。

【出来るのはどんな要件に該当している法人か】

利用できる要件には3つの要件があります。

［要件その1］

❶新規に事業を立ち上げようとしていること

❷事業はすでに始めているが、税務申告2期を済ませていないこと

［雇用を創出させる等の要件その2］

❶雇用の創出を伴うこと

❷今現在、勤務している法人の業種を同一の業種であること

❸産業競争力強化法に定められている「認定特定創業支援等の事業」として認められている事業を開業しようとしていること

❹日本政策金融公庫外の民間機関との協調受けていること

その他の要件として、新創業融資制度における借入残高が、今回の融資を含めて1,000万円以内の場合は要件その2を満たしていることがポイントとなっています。

［自己資金に関する要件その3］

新規に事業を立ち上げようとしている事業者か、税務申告1期を済ませていない事業者の場合については、創業に関する資金総額の10％以上の自己資金が確認できることです。ただし、今現在、勤務している法人の業種を同一の業種の事業者、あるいは、産業競争力強化法で規定されている認定特定創業支援等の事業であることを認可されて事業を立ち上げようとしている事業者等についても、本要件を満たしていることがポイントとなっています.

また、本事業に使われない資金は、本要件における自己資金には含まれないことに充分留意することです。