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法人名義の車を娯楽に使って事故を起こした場合どうなる?

 現在では、多種多様な車の利用法は枚挙に暇がありません。それほど使い方は多岐に亘っています。全国各地で公共期間の交通が発達している中においても、仕事であれ、私用であれ、車を利用する人は多いと思われます。そこで、代表的な例を挙げて考えてみることにします。

法人名義の車を業務目的の運転中に事故を起こした場合

この場合、目的が明確に業務となっているため、法人が加入している保険の適用を受けることが基本です。この場合に一番注意すべきことは過失がどの程度かによっては全額会社負担ということにはなりにくい点にあります。

例えば、酒気帯び運転か否か、信号を無視した結果の事故か等によっては社員である運転者に対して負担が生じることになってします。ここで重要なことは「使用者責任」ということがポイントになります。社員が業務目的で運転中、不注意により残念ながら事故を起こした場合の損害を法人名義であっても賠償する必要があります。

この場合において、法人で社員に対して、義務である業務監督を行なっていたことが言うことが証明することができれば、法人はこの使用者責任を免れることはできます。しかしながら、このような適用を受けること自体が非常に難しいという現実があります。つまり、社員に全額を損害倍賞させるケースは非常に稀有であると言えます。また、よくある話ですが、少しでも負担を軽減しようと考えて、会社の方で、「業務中に運転してて事故を起こした場合、その損害額の5%を負担してもらう。」という規程を作ったとしても具体的損額を想定することはできません。そのため、予め損害額を予定することもできません。

法人名義の車を私用、娯楽で使った場合

法人名義の車を所定の手続きを踏まずに無断で勝手に私的利用で使った場合は、事故を起こした本人が全額損害賠償することが基本となります。ということで、どうしても法人名義の車を使わざるを得ない場合は、法人に対して所定の手続きをとり、承認を受けた上で法人名義の車を使うようにすべきです。さらに、いつ何時何が起こるか分からないため、1日タイプの自動車保険に加入することを薦めます。

このようなケースにおいて、名義主である法人は全く無視して責任は取らなくていいのかという問題にぶつかります。この問題を解決する糸口が「運行供用者責任」という考え方です。運行供用者責任という考え方は車の運行供用に該当するもの全員が車を取り巻くもの等、運転を管理すること、指導監督するものが含まれるという考え方となります。ということは事故が発生すれば、運転者本人のみならず運行供用者にまで責任が及んでくることになります。

運転供用者責任から常に法人立場を忘れるべからず! 

運転供用者責任は確かに運転者本人の損害に対する負担は軽減されますが、決して法人の立場を重要視して法人名義の車の私的利用はできる限り避けるべきです。

個人名義の車を業務で利用する場合、法人が認可していなければ、運転供用責任は発生しませんので、あくまで運転本人が損害賠償の責任を取ることになります。法人が認可した場合はこの限りではありません。つまり、個人名義の車を業務で使う場合には予め法人の認可を受けべきです。認可を受けていれば、法人にも責任が及ぶことになります。

但し、ここで注意することは1ケ月にどの程度業務で車を利用するかということです。これは大事なことです。通常個人名義の車は大概「日常・レジャー私用」という目的で登録しています。よって、使用頻度によっては保険金の支払いを受けることができなくなることがありますので留意することがポイントです。月に15日以上、又は週5日以上、業務で使う場合は速やかに車使用目的を「業務私用」に変更する手続きを取るべきです。車の名義と社員/社員家族の運転を問わずに、基本的には事故に対する補償は受けられます。

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